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ビットフライヤーの法人口座の開設方法や登録方法【必要書類やかかる時間のまとめ】

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仮想通貨取引所の法人口座を開設するメリット

仮想通貨取引所の法人口座を開設するメリット

仮想通貨取引所では、個人の口座だけではなく法人口座を開設することもできます。

今や個人でビットコインに投資して儲けるだけではなく、大きな利益を上げられたことで法人化を検討する方も増えました。

個人で口座を開設するのとは異なり、法人口座を開設するメリットは次のようにたくさんあります。

  • 利益が800万円以上でも税金は最大で34%程度と個人よりも安い
  • 仮想通貨取引で赤字になった時に損益通算で翌年以降に繰り越せる
  • 仮想通貨の投資で発生するあらゆる費用を経費として計上できる

当然のように、法人口座は個人のままでは開設できないですよね。

ビットコインの売買で得られた利益を元手にして別事業を開く際も、個人事業主よりも法人の方が信頼感を獲得できます。

仮想通貨は今後も注目されるのは間違いないので、法人化して取引所の法人口座を開設してみてはいかがでしょうか。

 

bitFlyer(ビットフライヤー)の法人口座の開設方法や登録方法をまとめてみた

国内の取引所のbitFlyer(ビットフライヤー)では、個人口座と法人口座の両方が用意されています。

「ビットコイン月間取引量」「お客様数」「資本金」の3つの項目で日本一を達成していることで、bitFlyer(ビットフライヤー)は注目を集めました。

bitFlyer(ビットフライヤー)の法人口座を開設するとビットコインやアルトコインなど仮想通貨の売買はもちろんのこと、次の法人向けサービスも利用できますよ。

  • 法人向けに仮想通貨の販売所や取引所のシステムを導入できるOEMサービスで、オリジナルのウォレット管理ツールを利用できる「bitFlyerホワイトラベル」
  • クレジットカードよりも低い手数料でビットコイン決済を導入し、売上を日本円で計上できる「bitWire SHOP」
  • 保有しているビットコインを複数人宛てに小額で送付できる「Echo(新規顧客獲得キャンペーンやビットコインの交換に活用できる)」

仮想通貨をビジネスに取り入れる予定の法人に、bitFlyer(ビットフライヤー)はおすすめです。

このページではbitFlyer(ビットフライヤー)の法人口座の開設方法や登録方法を詳しくまとめていますので、どのような手順を踏めば良いのか確認しておいてください。

 

登録フォームにメールアドレスを入力する

登録フォームにメールアドレスを入力する

最初の口座開設方法の手順は個人も法人も一緒で、次のように登録フォームにメールアドレスを入力します。

  1. bitFlyer(ビットフライヤー)の公式ホームページにアクセスする
  2. 上記の画面が表示されるので「法人のお客様」を選択する
  3. 法人アカウントの作成に関する確認事項を良く読んでOKボタンを押す
  4. メールアドレスを入力したら「無料でアカウント作成」ボタンをクリックする

個人の口座をbitFlyer(ビットフライヤー)で開設するのであれば、GmailやYahoo!メールなどのフリーメールで問題ありません。

しかし、法人口座を開設する場合は今後のビジネスのことを考えて、独自ドメインで登録すべきですね。

また、登録できる法人は次の5種類と決められていました。

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合同会社
  • 合資会社
  • 社団法人

「個人名での登録はお受けできません」といった確認事項が表示されますので、bitFlyer(ビットフライヤー)に登録する前にきちんと目を通しておきましょう。

 

確認メールを開いてbitFlyer(ビットフライヤー)を始める

確認メールを開いてbitFlyer(ビットフライヤー)を始める

「無料でアカウント作成」ボタンをクリックして送信すると、上記の図のように登録したアドレスに確認メールが送られてきます。

画面が移動したら以下の2種類の方法で口座開設の手続きをしましょう。

  • 確認メールの中に記載されているURLのリンクをクリックする
  • メールの中に記載されているキーワードをコピーして入力欄にペーストする

どちらの方法でも特に変わりはないので、お好きな方で大丈夫ですよ。

bitFlyer(ビットフライヤー)の口座開設自体はこれで完了で、次の4つの項目にチェックを入れて「bitFlyerをはじめる」というボタンをクリックします。

  • ご利用規約とプライバシーポリシーに同意します
  • ビットコイン取引におけるリスクについて理解しました
  • 当社は米国籍法人ではありません
  • 取引時交付書面を読んで理解しました

仮想通貨の売買や取引にはリスクがありますので、bitFlyer(ビットフライヤー)の公式サイトで説明されている「ビットコイン取引におけるリスク」はきちんと読んでおくべきです。

 

法人としての本人確認登録や必要書類の提出を行う

法人としての本人確認登録や必要書類の提出を行う

個人と同様に法人口座でも、最初に開設した状態のウォレットクラスからトレードクラスにグレードアップしなければなりません。

ウォレットクラスのままで、仮想通貨の売買や取引にどんな制限があるのか幾つか挙げてみました。

  • 仮想通貨の入出金は7日間で10万円まで
  • ビットコインやアルトコインの売買は不可
  • Lightning(ビットコイン先物取引)は3倍未満
  • Lightning(現物・FX)の取引は不可

仮想通貨の売買を自由に行って利益を出すには、トレードクラスへのランクアップが欠かせないわけです。

※個人口座のウォレットクラスからトレードクラスへのグレードアップの方法は以下のページで詳しく説明しています。

 

ビットフライヤーの新しいアカウントクラス・トレードクラスへの変更や登録の方法

 

そこで、bitFlyer(ビットフライヤー)の法人としての本人確認登録や必要書類の提出について見ていきましょう。

 

法人登録情報登録 会社名や会社住所、取引の目的に関する情報を入力する
取引責任者情報登録 口座の管理者を入力し、本人確認として運転免許証などの書類をアップロードする
取引責任者が役員として登記されていないケースでは委任状が必要となる
実質的支配者登録 直接・間接の議決権保有比率のトータルが25%を超える個人の名前を入力する
銀行口座情報 法人名義の銀行口座の登録情報を間違えずに記入する
登記事項証明書等の提出 登記官印がある原本を取得して写真をアップロードする
携帯電話認証 必須項目ではないので、法人の携帯電話番号をお持ちでない場合は登録しない

 

これらが全てbitFlyer(ビットフライヤー)側に承認されると、法人の現住所確認と取引責任者の確認が目的で2種類の簡易郵便ハガキが届けられます。

転送不要書留郵便を受け取れば法人口座の開設全てが完了で、仮想通貨の売買や取引が可能となるわけです。

 

法人の本人確認で使える必要書類

法人の本人確認では、次の必要書類を使うことができます。

  • 運転免許証(両面が必要)
  • パスポート(顔写真面と住所記載ページ)
  • 個人番号カード(表面のみでOk)
  • 住民基本台帳カード(顔写真ありで両面)
  • 保険証(両面が必要)
  • 年金手帳(平成8年以降のものに限る)
  • 福祉手帳
  • 印鑑登録証明書(発行日から6ヵ月以内)
  • 充員表の写し(発行日から6ヵ月以内)
  • 在留カード(裏面も必要)
  • 特別永住者証明書(裏面も必要)

法人口座の取引責任者の本人確認をしなければ、bitFlyer(ビットフライヤー)のアカウントクラスをグレードアップできません。

口座開設の手順で何か分からないことがある場合は、bitFlyer(ビットフライヤー)の公式サイトで確認してみてください。

 

 

bitFlyer(ビットフライヤー)の評判&メリット・デメリットをまとめてみた

 

bitFlyer(ビットフライヤー)の法人口座の開設でかかる時間はどのくらい?

必要な書類をきちんと用意しておけば、bitFlyer(ビットフライヤー)の法人口座は個人口座と同じで直ぐに開設できますよ。

法人情報の入力にかかる時間は僅かですし、転送不要書留郵便が指定の住所に発送されるまでの期間も大よそ2営業日です。

混雑状況によって違いはありますが、bitFlyer(ビットフライヤー)は大手の国内仮想通貨取引所だからこそスピーディーな対応を心掛けてくれます。

  • 国内取引量や資本金がナンバーワンで安心感がある
  • 最大で15倍のレバレッジをかけてFX取引ができる
  • 法人向けのサービスが数多く用意されている
  • ビットコインを無料でもらえるキャンペーンが多い

上記のように法人にもおすすめポイントの多い取引所ですので、仮想通貨の売買を始める予定の方はbitFlyer(ビットフライヤー)を選んでみてください。



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